厚生労働省から年金額について、今年は1.9％の引き上げと発表されています。これでは物価を考慮した実質ベースでは目減りとなりますが、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、計算方法が定められているようです（→物価変動率＞名目手取り賃金変動率のため2.3％-0.4％＝1.9％）。
参考：令和７年度の参考指標
・物価変動率：2.7％
・ 名目手取り賃金変動率 ：2.3％
・ マクロ経済スライドによるスライド調整率 ：▲0.4％

「コストプッシュ型インフレ」のため介護施設もある程度の価格転嫁が必要になり、実際に経済的理由で退去せざるを得ない要介護者もチラホラと・・・とても複雑な心境になります。

また物価高騰が賃金上昇に追いつかないと言われて久しいですが、介護事業では上位区分の加算をとれない事業所の賃金は相当厳しくなりますので、生き残りのためには特定事業所加算Ⅰ、処遇改善加算Ⅰの取得は、絶対に必要ですね。